2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また、こんにちは赤ちゃん事業で保健師さんが訪問した後に、産後ケアが必要なお母さんを産後ケアにつなげられるようになるわけです。 もちろん、いろんな研究で産後うつになる確率が高いのは産後一か月ということが出ておりますが、一か月過ぎたからといって精神的な不安が解消されるわけではありません。
また、こんにちは赤ちゃん事業で保健師さんが訪問した後に、産後ケアが必要なお母さんを産後ケアにつなげられるようになるわけです。 もちろん、いろんな研究で産後うつになる確率が高いのは産後一か月ということが出ておりますが、一か月過ぎたからといって精神的な不安が解消されるわけではありません。
私から見れば、もっと効率的なのは、自分のところに転居してきた方に、うちの地域にはこんな支援があるんですよと言って、こんにちは赤ちゃん事業と同じように、そういう支援がありますという御紹介に伺うようなシステムをつくった方が効率的だと思うんです。そういう監視ではなくて支援なんだということがメッセージとして伝わるようなやり方、それがやっぱり必要なんではないかというふうに思っています。
これまで、生後四か月までに全ての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や、妊娠期から切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター事業など、虐待を未然に防ぐ支援策を充実させてきました。他方、無業、貧困、障害や病気、ＤＶ等、様々な困難を抱えている家庭では、そのひずみが一番弱い立場の子供に向かう可能性がありますが、こうした家庭に対する支援は十分ではありません。
○副大臣（大口善徳君） 委員御指摘の児童虐待防止対策強化プロジェクトにおきまして、二〇二〇年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すこと、また二〇一九年度まで、全ての市町村において乳児家庭全国訪問事業、これ、こんにちは赤ちゃん事業ですね、や養育支援訪問事業を実施することなどを目標として定めております。
出産後には、市町村の保健師等が、乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報を提供しながら、さまざまな不安や悩みをお伺いする乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業などを行っておるところであります。
それから、市町村においても、生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問して養育環境等の把握を行う乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業と前は言っておりましたが、その中で、養育支援が特に必要な家庭への養育支援訪問事業というのがありますが、これを実施して、孤立しがちな子育て家庭をこっちから出向いていって探し出して、不幸な結果がもたらされないようにしていくというアウトリーチ型の支援を取り組んできているわけでございます
っていくかということは、先ほど申し上げたとおり、厚労省だけでやれることでは決してないわけで、文科省もそうですし、いろいろな地域づくりの中でやっていくという意味では、ほかのいろいろな役所がかかわっていただくことも大事だろうと思うので、おっしゃるとおり、いろいろなことを、厚労省としてももちろん、日本版ネウボラとか、あるいは両親学級とか、それから乳児家庭全戸訪問事業、先ほど申し上げましたが、こんにちは赤ちゃん事業
さらに、市町村におきまして、生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境等の把握を行う乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業や、その中で養育支援が特に必要な家庭への養育支援訪問事業を実施いたしまして、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援に取り組んでいるところでございます。
さらに、大半の市区町村において実施されております妊娠中の身体管理、親となる心構えや育児の実際を伝え、安全な出産や産後の円滑な育児開始を図る両親学級、また、全ての乳児がいる家庭を訪問し様々な不安や悩みを聞き、必要な助言や指導を行う乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業などといった取組の確実な実施を通じて、妊娠、出産、子育てに関する必要な知識の普及とともに、子育て家庭への支援に取り組んでまいりたいと
このため、児童相談所でございますとか福祉事務所、保健所それから市町村の御担当など、身近な相談窓口を幅広く設ける、こういった取り組みとともに、生後四カ月までの乳児がいらっしゃる全ての御家庭に訪問いたします、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業、こういった形で御相談に応じることも推進しているわけでございます。
○鈴木政府参考人 まさに虐待が潜在化しないように、まず相談する方が気軽に相談できるということが大事でございますので、ただいまの防止推進月間、これを通じて、いろいろなポスター、あるいは自治体の呼びかけ等もいたしておりますし、それから、先ほど申しましたこんにちは赤ちゃん事業で、待つことなく、行政の方から出ていって問題を発見するというような取り組みもやっております。
二十四年度予算案でも、虐待防止の観点から、こんにちは赤ちゃん事業ですとか養育支援訪問事業の普及促進、また要保護児童対策地域協議会の機能強化のためなどの必要な予算を計上しています。
具体的な虐待の発生予防の観点から、子育てに悩んだ方々が相談しやすい体制を整備することのほか、育児に不安を抱えた家庭は、とかく地域、友人あるいは親戚などから孤立をして、子育て支援サービスの利用に消極的であったりするということがございますので、こうした方々に積極的に支援の手を差し伸べるものとしまして、生後四か月までの全ての乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業とも呼んでおりますが
このため、生後四カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業、こういった事業とか、あるいは、その事業を通じて発見をした支援の必要な家庭に対して保健師等が継続して訪問支援を行う養育支援訪問事業の推進、あるいは、子育て中の親子が集っていろいろ相談をしたり悩みを打ち明けたりする、そういう地域子育て支援拠点事業の推進などを図っております。
今、地方自治体では、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業によって、母親の子育て支援、そして同時に、何か児童虐待とかといった異常がそこに見受けられないかといった訪問事業をされております。
このために、子育て中の親子が気軽に集い、交流、相談ができる地域子育て支援拠点事業の推進、また、地域において子供の預かり等の援助を行いたい人と援助を受けたい人との相互援助活動の連絡調整を行うファミリーサポートセンター事業の推進、先生御指摘の乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業でありますけれども、生後四カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問する事業、これを推進する、さらに、乳児家庭全戸訪問事業
我が党も家庭訪問つきの相談支援事業をずっと主張してまいりまして、平成十九年から、生後四カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業、また、育児支援家庭訪問事業の実施を進めているところでございます。 しかし、平成二十一年度までの全国市町村の実施率はまだ八四・一％にしかなっておりません。一〇〇％実施されるように、未実施の市町村にてこ入れをすべきだと考えますが、厚生労働省の見解を伺います。
そういう中で、母子自立支援員や母子家庭等就業・自立支援センターにおいて母子家庭の相談に乗るとともに、こんにちは赤ちゃん事業などにおいても、そういう孤立しかねないお母さんの支援にも取り組んでまいりたいと思いますし、そのような状況については把握をさせていただいて、また報告をさせていただきたいと思います。
先ほど馳委員にも答弁させていただきましたが、児童相談所や公的機関が余り関与をしていなくてお亡くなりになられる虐待死というのがふえておりまして、その意味では、公明党、そして高木委員が今までリーダーシップをとっておられます、この乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業というのは非常に重要であると思っております。
また、本年一月に閣議決定されました子ども・子育てビジョンにおいて、こんにちは赤ちゃん事業などの児童虐待防止対策に関する政策目標が掲げられるなど、児童虐待防止法の制定、施行を契機に、さまざまな対策が講じられております。 さらに、現在、政府においては、本年度末を目途に、児童虐待防止法制定前からの課題である親権制度の見直しに向けての検討が行われております。
こんにちは赤ちゃん事業にしても、全部やっている都道府県とまだまだ十分ではない都道府県とでは、やはり温度差がまだありますよね。こういったところをやはり熱を入れてやっていってほしいなと思いながら、私はちょっと申し上げたところであります。虐待案件については、また後ほど伺いたいと思います。
この四月、新年度から、こんにちは赤ちゃん事業、全戸訪問、会えるまでということで二巡、三巡されるわけですが、そこで訪問されたことの報告書が、オンラインで各市庁舎、市役所以外の支所が三カ所ありますが、そういったところのそれぞれの関係の方は閲覧をすることができて、それぞれの対応、場合によっては児相さんにも連絡をするようなことも含めて共有化できるんです。
そこで、私たちはこの乖離を埋めなければならないということで、ハイリスク家庭や特定妊婦の通告制度、あるいは医療機関から市町村への妊娠、出産の届け出制度、それらを導入していく、そしてそれをこんにちは赤ちゃん事業などに結びつけていく必要があるのではないか、そうしたことを提案させていただいています。それが一点目として、この思いがけない妊娠への相談対応ということが大事ではないかというふうに思っています。
この中で、石川県では今、こんにちは赤ちゃん事業で、保健師等が家庭訪問をし、そして必要と認められればかかりつけ保育園を御紹介し、そこで保育士と一緒になって子育て支援のプランをつくっていく。
既にある乳幼児家庭、乳幼児を育てている家庭への訪問、ホームスタートもありましたけれども、今、国の制度としては、こんにちは赤ちゃん事業がございます。 こうしたものの徹底であるとか、あるいは就学前健診のフォローとして家庭への訪問健診を行うなど、より家庭へ入っていくためのきっかけ、仕掛けづくりというものについても意識を高めて政策として取り組んでいくべきではないかと思います。 以上です。
また、生後四カ月の子どもがいる家庭に保健師や子育て経験者が訪問し、子育ての不安や悩みの解消を図るとともに必要な支援を行う乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業は、平成二十一年度、実施率が八四％であります。
そこで、今大臣がおっしゃった家庭に踏み込んでまでというようなところで、こんにちは赤ちゃん事業を始めております。これは、私が法務大臣とともに青少年育成及び少子化対策を担当させていただいたときに検討をスタートさせたものでございますが、そういう課題も多くの今いい方向の展開だと言われておりますので、これは是非継続していただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（長妻昭君） このこんにちは赤ちゃん事業というのは、本当に先生始め皆様の御尽力で立ち上がった事業だということで、おっしゃられるように、今はおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでおられる御家庭が少ないということで、お母様が乳飲み子を抱えて悩んでしまう、相談する方もいないと、こういうようなケースがあるわけでありまして、これは生後四か月を迎えるまでのすべての乳児のいる家庭を訪問をして、不安や悩